組合員の税務（任意組合・投資事業有限責任組合・有限責任事業組合・匿名組合）

投資ストラクチャーとして、任意組合、投資事業有限責任組合、匿名組合などといった組合が用いられるケースがあります。
任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任組合の処理は同様で、匿名組合の処理は他と異なります。
組合で大きく利益が発生した場合に、パススルー課税の適用漏れをしてしまうと、利益認識が遅れ税務署から指摘される可能性がある点や、オペレーティングリースなど匿名組合を用いて節税を行おうとした場合には、個人投資家は損失の先行計上はできない点に留意が必要です。

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